農村復興科研グループ報告会「連携と持続性に着目した震災からの農村復興に向けて」11/29@金沢 秋期大会

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農村復興科研グループ報告会
連携と持続性に着目した  震災からの農村復興に向けて

日時:平成27年11月29日(日) 15:00〜16:30
場所:金沢大学 自然科学本館101講義室
共催:農村計画学会大震災復興特別委員会

開催挨拶・趣旨説明 15:00〜15:10
農村復興科研グループ代表 広田 純一(岩手大学)

報告 15:10〜15:55
1.津波浸水域の土地利用の再生に向けた課題と可能性
〜宮城県山元町笠野・花釜地区での活動を通じて〜
栗田 英治(農研機構農村工学研究所)

2.津波常襲地における自主防災活動と防災まちづくりへのプロセス
〜震災復興支援研究の視点から〜
菊池 義浩(岩手大学)

3.仮設住宅団地のコミュニティ形成に関する研究と支援
〜東日本大震災の被災地への研究者の関わり方〜
中島 正裕(東京農工大学)

総合討論 15:55〜16:25
閉会挨拶 16:25〜16:30
大震災特別委員会委員長 糸長 浩司(日本大学)

進行:服部俊宏(明治大学)

農村計画学会誌34論文特集号(2015) 目次紹介

農村計画学会誌 第34巻論文特集号 目次

※本特集号掲載論文は秋期大会学術研究発表会にて口頭発表されます。

1.「連携域」におけるオンラインコミュニティの活用が集落間の交流や共同での村づくりを促す可能性
○衛藤彬史(京都大学)、鬼塚健一郎、星野敏、橋本禅 〈189〉

2.旧村から複数集落を単位とした地域自治組織の設立経緯と評価の全国的傾向
○服部俊宏(明治大学)、上野裕士 〈195〉

3.合併した自治体のバイオマス利用政策における住民意識に関する研究
○間々田理彦(愛媛大学)、原温久、田中裕人 〈201〉

4.地域サポート人材の定住に向けた所得確保の現状と課題
   −岡山県H市の地域おこし協力隊を対象に−
房安功太郎(農研機構中央農業総合研究センター) 〈207〉

5.地域おこし協力隊事業における定住者のパーソナルネットワークに関する研究
   −新潟県十日町市を事例として−
○原良樹(東京農工大学)、中島正裕 〈213〉

6.地域づくりにおけるフットパスの有効性とコーディネーターの役割に関する研究
   −熊本県美里町の『美里式フットパス』を事例として−
○寺村淳(大分大学) 〈219〉

7.中山間地域における移動販売サービス開始初期の利用者特性分析
○土屋哲(鳥取大学)、谷本圭志、倉持裕彌 〈225〉

8.観光客の過剰な流入による地域住民の外出控えに関する一考察
   −離島におけるケーススタディ−
○宮崎耕輔(香川高等専門学校)、谷本圭志、森山昌幸 〈231〉

9.農村地域内の他地区訪問世帯割合と相互訪問圏に関する考察
   −鳥取県日南町を事例として−
○能美誠(鳥取大学) 〈237〉

10.中山間集落の暮らしに関わる集落外住民の多様性と役割
   −新潟県十日町市池谷・入山集落を事例として−
○阿部歩美((株)コダマホーム)、菅原麻衣子 〈243〉

11.都市住民の農山村地域との血縁関係が農山村地域や居住地域への関心に与える影響
   −Webアンケート調査データを用いた統計分析を通じて−
○鬼塚健一郎(京都大学) 〈249〉

12.耕作放棄地の分布に影響する社会的・地理的要因の評価
○中江智子(岡山大学)、守田秀則 〈255〉

13.Local-level Climate Change Vulnerability Assessment Using Three Indices:
   A case in 4 municipals of Gyeonggi Province, Korea
○Seong Yoon CHOI(The University of Tokyo)、Eiji YAMAJI 〈261〉

14.国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価
   −空間ダービンモデルの適用−
菊島良介、○中嶋晋作(明治大学) 〈267〉

15.農業用揚排水機場の補修履歴に基づく機能保全コスト予測手法
○水間啓慈(農研機構農村工学研究所) 〈273〉

16.灌漑用水ブロック単位の従量料金制と節水行動
竹田麻里(東京大学)、荘林幹太郎 〈279〉

17.ため池の維持管理状況と受益農地の土地利用変化
   −香川県さぬき市寒川町を事例に−
○大山翔平(岡山大学)、守田秀則 〈285〉

18.行方市北浦地区における在来植物の文化的利用を背景とするショウブ栽培に関する研究
○大澤啓志(日本大学) 〈291〉

19.トキの野生復帰事業の展開に伴う住民意識の変容
○本田裕子(大正大学) 〈297〉

20.サンゴの石垣に対する住民の意識と評価に関する研究
   −奄美大島西古見集落を対象として−
○松尾一慶(熊本県立大学)、柴田祐 〈303〉

21.低米価・米低単収地域における飼料用米生産の合理性と展開可能性
   −高知県幡多地域の大規模稲作経営の事例より−
○小川真如(早稲田大学) 〈309〉

22.企業の農業参入時における農地権利移動の実態
   −埼玉県羽生市を事例として−
○古田恒平(明治大学)、服部俊宏 〈315〉

23.イタリア社会的農業の研究
   −新法案と州法整備状況から見る進化と現状−
○中野美季(東京大学)、山路永司 〈321〉

東日本ブロック地区セミナー「生態系サービスへの支払いと地域社会」11/15@東京

農村計画学会 平成27年度 東日本ブロック地区セミナー(第2回)
生態系サービスへの支払い地域社会:包括的な制度設計に向けて

開催日:2015 年11月15日(日) 14:00 ~ 17:00

場 所:東京大学農学部フードサイエンス棟1F講義室(102)
    ※東京メトロ 東大前駅1分 根津駅8分
    ※正面入口は2Fですのでご注意下さい

開催趣旨:

地域の農地や森林が人間社会にもたらすさまざまな便益を支える仕組みとして、「生態系サービスへの支払い(Payment for ecosystem services)」制度が注目を集めています。こうした仕組みの多くは、農地や森林の管理者への直接支払いの形をとっています。そして、その制度設計にあたっては、支払いの基準や金額だけでなく、地域社会の社会的関係や生業のあり方についての配慮も重要になります。本セミナーでは、こうした地域社会の観点から「生態系サービスへの支払い」の分析に取り組んでいる若手研究者に最新の研究成果を発表して頂き、今後の研究発展や現場への応用可能性について議論することを企図しています。

プログラム:
14:00 – 14:10 イントロダクション
「地域社会の中に生態系サービスへの支払いを位置づける」
土屋一彬(東京大学大学院農学生命科学研究科 助教)

14:10 – 16:30 研究報告3件
「日本の直接支払いとソーシャル・キャピタル」
中村省吾(国立環境研究所社会環境システム研究センター 研究員)
「中国の退耕還林政策がもたらす生態系サービスの社会・生態的トレードオフ」
宮坂隆文(東京農工大学大学院農学研究院 特任助教)
「REDD+プロジェクトにおける地域住民の新しい収入源の創出に向けて」
岩永青史(森林総合研究所林業経営・政策研究領域 研究員)
16:30 – 16:50 総合討論・まとめ

参加料:無料。事前登録は必要ありません。
問い合わせ先:東京大学 土屋一彬(tcy@live.jp)
※東京大学緑地創成学特別セミナーと共催

案内PDFはこちら

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